1999-12-14 第146回国会 参議院 中小企業対策特別委員会 第9号
昭和五十七年度の事業参加者に返らない保証金は、丹後機業対策協議会の資料によりますと、一市十町で千二百五十六件、総額約二億七千万円にもなるわけです。 大臣は、こうした業者の訴えをどう受けとめられますでしょうか。大臣、お聞きいただいたと思いますけれども、参加事業者で返ってこないという方のお話をお伺いしてきたわけですが、その声を大臣はどのように受けとめられますでしょうか。
昭和五十七年度の事業参加者に返らない保証金は、丹後機業対策協議会の資料によりますと、一市十町で千二百五十六件、総額約二億七千万円にもなるわけです。 大臣は、こうした業者の訴えをどう受けとめられますでしょうか。大臣、お聞きいただいたと思いますけれども、参加事業者で返ってこないという方のお話をお伺いしてきたわけですが、その声を大臣はどのように受けとめられますでしょうか。
ことしの三月に、第十四回目の西陣機業調査、こういうのが出されました。これは三年ごとに京都府、京都市、西陣織工業組合が共同して行う調査であります。 今回、とりわけこの調査で初めて西陣織の国外生産状況というのが調査されたわけですけれども、国外生産をしている企業は二十二社、扱っている企業は十社ある。
申すまでもなく、米は国民の主食であり、また機業生産の上でも最も重要な作物であります。このため、米の需給及び価格の安定確保は生産者及び消費者双方にとって最大の関心事であると考えます。
ウルグアイ・ラウンドの最業合意の受け入れなど新たな国際環境に対応した今後の農政の展開につきましては、農政審議会報告の趣旨を踏まえながら、我が国機業・農村が二十一世紀に向けて自立を遂げ、持続的に発展していくことができるような幅広い観点に立った食糧・農業・農村政策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○竹内（勝）分科員 平成二年の西陣産地の動態をあらわしておる第十三次西陣機業生産動態調査が、西陣織工業組合などが実施してまとめられました。御承知のとおり平成二年のものでございます。これは、バブル景気の中、高級品生産を志向して、最盛期の昭和五十年比で出荷額は三六％増でございました。
なぜならば、例えば北陸産地では零細な賃機業者が圧倒的多数であります。ＬＰＵに参加することはまず不可能なんですが、この円滑化事業なら乗れる可能性があると、こうやっぱり期待しておるんです。
○国務大臣（近藤鉄雄君） 実は私も総理の御質問がございまして、最近不況地域の視察をしてまいっておりますが、先週は釜石へ参りまして、その前の週は金沢市とそれから能登半島の機業地帯を見てまいってございますけれども、大変皆さん御苦労していらっしゃるわけでございますので、こうした下請中小企業対策としては実は四月、五月、二度にわたる経済総合対策、そして当面の経済対策、そして九月の総合経済対策の中で、それぞれ中小企業対策
となりますと、大体今どき、福井、石川のあの不況の繊維の町へいきまして、そんな賃機業者の保証人になるなんというのはもういないと言うんですね。そんな新しい保証人が余計要求されたらそれはもう借りられない。結局、道は開いてくれたけれどもはいれない、こう言うんですが、この辺の条件を厳しくしているというのについてはどうですか。
それによりますと、京都府と京都市と西陣織工業組合、この三者が協力をしまして機業調査委員会というのをつくって、何回か実態調査をやっているんですが、昭和五十九年度の第十一次調査、この結果でありますけれども、西陣全体で、いわゆる機屋さんというのが千百軒ぐらいある。
企業数は大小合わせて約二千五百、うち織布工場は千三百五十、織機台数は二万二千五百台、したがって一機業当たりとなりますと、平均十七台という中小零細な企業の集まりでございます。 産地の特色は先染織物一〇〇％です。カラーシャツ地、ブラウス地、婦人服地などでございまして、また、ハンカチーフ、サロン、インテリア織物など多彩なものを生産しております。出荷高は年額約一千億円でございます。
今使っている機業の補助金が一兆五千億ぐらいですね。それに対してわずか二千億円、一兆五千億円をやめて二千億円やったってそれだけのことが、安全保障ができるわけです。これは農民の経済とか何とかはちょっと別にしてですよ、これだけ、食糧の安全保障だけを考えて。そしたら、だれが考えたってこんなことはもう当然やるべきじゃないか。
賭博遊技機業者のところへ行って、しかも自分が取り締まる立場にあるのにそこで賭博行為をして、そして本部長訓戒を受けて、その後機動隊へ配置がえをされて、昇任試験に合格をして、そしてかねがね酒癖が悪いとうわさを立てられておったという人物であるということもここには書かれておりますが、情実人事的なことがあってはならぬとは思いますけれども、内部からこういういわば告発的な文書が出されておるわけであります。
特に、最近は着物の表地の輸入が急増し、絹白生地産地の京都丹後地方などの機業地に大きな打撃を与え、生糸消費量の減退を招いています。 さらに、養蚕農家の経営を圧迫しているのは、価格安定の役割を果たすべき事業団が過剰在庫を理由に事実上その役割を放棄し、生糸市価低迷に拍車をかけていることです。
これは全体的な動きではない、一部の機業者の中に行われていることでございます。しかし、申し上げましたようにこれは景気対策、よく経済は心理学だということも言われるわけでございますけれども、一部そういった形で県外の織機が流入をしていますよというムードが出ると、それが全体の足を引っ張ってしまうことになってしまいます。
今回の法改正のねらいであります少年非行の防止及び児童福祉法違反等大人が少年の福祉を害する犯罪等をなくすことや、セックス産業及びポーカーゲーム機業者などのような行き過ぎを是正することはよいことであり、これは初めにも述べましたように賛成でございます。
この答申の最初にも書かれておるように、確かに審議会の委員には多岐にわたる各層が網羅されておるが、その結論をつけるに当たっては、主として合同政策小委員会あるいは専門委員会によって最終的な結論が出されて文書化されておるという気がしてならないわけでありますが、果たして、今指摘をいたしましたように、特に中小零細の企業に働いておる雇用労働者の代表あるいは賃機業者を中心としたそういう末端の作業をやっておられる方々
すなわち、製糸業界では昨年十一月から二五％の不況生産カルテルに加え、本年二月には二五％の設備廃棄あるいは全国の機業地における操短の繰り返し、さらに農水省は五十九生糸年度の産繭量について三〇％の減産を計画するなどの状況にあります。にもかかわらず、蚕糸砂糖類価格安定事業団の生糸在庫は十七万五千俵を突破し、うち輸入糸が六〇％を超えております。
○政府委員（小島和義君） 私どものところには、生糸の需要者側からは、大変機業地も輸入の織物等に押されて苦しい状況にありますので、基準糸価についてできれば引き下げてもらいたいという要望が寄せられております。
そして業界の人たちは、何遍も申し上げておりますように、あるいは通産省にもそれぞれ請願書、陳情が出ておりますように「中小零細機業の崩壊」「当組合、引いては福井県構造改善工業組合の崩壊」につながってしまいますということを繰り返し述べておられるのであります。
○藤原委員 だからこそ私は、先ほどこの調査報告書、第十次西陣機業調査委員会がまとめましたものを取り上げて、この報告をしたわけなんです。
ここに第十次の西陣機業調査委員会の報告書があるわけでございますが、これによりますと、登録制のもとでも企業間格差が広がっていることが統計によって示されているわけですね。昭和四十一年から五十六年の間に織機十台以下という企業は四九・三％から三六・九％に減っているわけです。逆に五十台から百台という規模のものが六・八％から一二・一％にふえているという現象が出ているわけです。
それから松原警察署の警部坂本龍三郎、五十歳でございますが、これは賭博遊技機業者から飲食代名下に五万円を収受したということでございます。 以上、警察関係者九名が収受した金額は借用金等を含めまして二千六百七万円に達した次第でございます。
局長のお手元にも行っておると思いますけれども、この中にも述べられておりますように、昨年の十月以降、輸出環境の急変、内需不振、こういうことによって四十九年のオイルショックによる大不況をしのぐ不況に見舞われておる、こういった関係から、機業の倒産あるいは蒸発多発といったような社会問題にまで発展をし、当業界は深刻な危機感に襲われております、こううことを訴えておられるのであります。